パナソニック ソリューションテクノロジーは9月13日、企業向け「健康経営支援ソリューション」の提供を10月19日に開始すると発表した。IoT技術やクラウドをベースにしたeラーニング・サービスなどを組み合わせて従業員の健康状態を可視化し、健康改善に向けた自主的な行動変容に繋げるとしている。

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新ソリューションは、フィジカル・ヘルス対策、メンタル・ヘルス対策、疾病就業による生産性ロス・コスト低減対策を柱とする。

フィジカル・ヘルス対策では、健康づくりに向けた基本情報を学ぶためのeラーニング、ウェアラブル端末を使った歩数・睡眠データの収集・可視化・分析を行ったレポート、着衣型生体センサーを使った心拍・呼吸・ストレス度・眠気などの可視化による労務・安全管理支援、健康促進投資のROIシミュレーション、健康情報データを集約・蓄積しデータ分析を提供する。

メンタル・ヘルス対策では、厚生労働省が定める「職業性ストレス簡易調査票」の全57項目に準拠したストレス診断と、メンタル・ヘルス不調の早期発見・予防のためのeラーニングを提供する。

疾病就業による生産性ロス・コスト低減対策では、プレゼンティーズム(出社はしているが疾患などにより仕事の量・質が低下している状態)によって発生する生産性ロス・コストを測定し、グラフなど視覚的にわかりやすい形式で表示する。

健康経営支援ソリューションのラインアップ

ソリューション例として、まず、ウェアラブル端末から歩数や睡眠状態などのデータを収集・蓄積することで、生活習慣の改善が健康に及ぼす変化を従業員自身が認識し、モチベーションの維持・向上を図ることを挙げる。

また、着衣型生体センサーを使い、長距離ドライバーや工事などの現場業務従事者の心拍・呼吸・ストレス度・眠気などのデータを収集し、異常を検知した場合のアラート通知や、自宅での睡眠状態の可視化及び睡眠指導により、事故や体調悪化を防ぐことも可能という。

作業着などの下に着ることもできる着衣型生体センサー(ミツフジ製)

さらに、ストレスチェックやeラーニングの機能を使い、表面化しにくいメンタル面での不調の可視化や従業員の意識変革を促すことで、メンタルヘルス不調の早期発見・予防に繋げられるとのこと。

同ソリューションの開発に際しては、同社の従業員が実証実験に参加し、2016年9月現在もウェアラブル端末から収集したデータを確認しながら、日々の生活習慣の改善に取り組んでいるという。