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fossBytesに9月5日(米国時間)に掲載された記事「World's Open Source Map — Which Countries Have Laws To Promote Open Source?」が、世界各国におけるオープンソースの取り組みについて伝えた。政府機関における取り組みはオープンソースの普及に大きく関係するとしており、政府機関がオープンソースに対してどのような態度(推奨する程度か、法律を策定して強制的に採用する程かなど)を取り上げている。

記事にはマップが掲載されており、次の5つの区分けでその国がどの程度の取り組みを行っているかが示されている。

  • 関連する法律がない、または判断するデータがない
  • オープンソースソフトウェアは推奨されているが、強制はされていない
  • オープンソースの採用は否決されている
  • オープンソースは検討段階で対象に加えることが強制されている
  • オープンソース関連の法律が提案されたが成立はしていない

日本はオープンソースソフトウェアは推奨されているが強制はされていないものとして分類されている。特定の機関や特定の自治体に限定すると、積極的にオープンソースソフトウェアの採用を進めている組織は存在している。しかし、国家レベルで法律を策定して採用を強制的に進めるといった状況にはなっていない。