富士通システムズ・ウエストと富士通エフ・オー・エムは8月8日、企業や組織におけるITガバナンスの確立を支援するクラウド・サービス「FUJITSU セキュリティソリューション IT Policy N@vi(アイティーポリシーナビ)」の強化策の一環として、連動する4種類のeラーニング・コンテンツを提供開始した。

セキュリティeラーニングのイメージ

新コンテンツは、IT Policy N@viの対応範囲をリテラシー向上に広げ、重要な情報資産を守る最後の砦としてのヒューマン・ベースの対策を実現するもの。具体的には、富士通エフ・オー・エムが提供するeラーニング・コンテンツから「事例で学ぶ情報 セキュリティ」「事例で学ぶ情報セキュリティ対策(IT Policy N@vi対応版)」「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」「よくわかる事例で学ぶコンプライアンス」のコンプライアンス系コンテンツ4種を提供する。

セキュリティeラーニングによるヒューマン・ベースの対策強化イメージ

同コンテンツは「受講状況管理が容易」「場所・時間を問わずに受講可能」「学習効果の測定が容易」「管理サーバが不要」といった特徴を備える。IT Policy N@viでパソコンのセキュリティ状況を診断するセキュリティ診断機能を用いて、管理者が受講状況を把握できる。

利用者には、eラーニング・コンテンツの受講終了日が近くなると受講を終了していないパソコンのデスクトップ画面に「注意」を通知され、さらに近くなると「NG」を通知するため、管理者は受講督促などの手間がかからないという。

コンテンツはIT Policy N@viから受講者のパソコンへ自動的にダウンロードが行われ、受講者はダウンロードしたコンテンツを場所や時間を問わず即時に受講できる。

さらに、IT Policy N@viで受講前後のセキュリティ・ポリシー遵守状況を比較することで、eラーニング受講の学習効果の測定が可能。