楽天は、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることを決議した発表した。

同社は社内規定を改定した背景として、外国籍の従業員数も増加し、様々なバックグラウンドを持つ人材が集う、ダイバーシティに富んだ職場になってきた点を挙げている。

楽天では今回の改定により、これまでの婚姻証明に基づいて定義されてきた配偶者に、同性パートナーも含め、同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる慶弔休暇・見舞金といった福利厚生を受けられる。

さらに、今回の従業員向けの規定改定に合わせ、楽天グループの5つのサービス、「楽天ウェディング」、「Viber」、「楽天カード」、「楽天生命」、「楽天Edy」において、LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの英語の頭文字を並べた言葉)の顧客に向けた取り組みを実施する。