電通と日本経済新聞社(日経)は、日経が実施している「日経企業イメージ調査」や日本経済新聞記事データと、電通が保有するマーケティングリソース、解析知見を統合した「企業イメージKPIモデル」を共同で開発したと発表した。これにより、経営にとって重要な無形資産である企業イメージの形成要因が特定できるようになるという。
サービスの提供は、個別企業向けにカスタマイズした「日経コーポレート・バリュー・レポート」の形で行い、加えて企業ブランド価値向上に向けたコンサルティングメニューも提供する。
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日経コーポレート・バリュー・レポート」のチャートイメージ |
解析のベースデータには、「日経企業イメージ調査」を活用。具体的には、企業ブランド価値が最も反映されやすい「好感度」「株式購入意向」「就職意向」を測定指標とし、これら3指標に対して、どのイメージ因子（「先進性」「存在感」「安定感」「優秀性」「技術開発力」の5つを設定）が作用しているか、という"イメージの構造"メカニズムを明らかにする。
さらに、電通のマーケティングリソースやデータ、解析知見により、広告と企業イメージの相関を解明したり、日経に掲載された記事内容のテキスト解析を通じ、社会への発信と企業イメージとの関係を明らかにする。
今後は、一般生活者やビジネスパーソンが抱く企業イメージに影響を与える因子を特定することで、企業の広報活動や企業広告、またリクルーティング活動などの指針策定に資するサービスにしていくという。
