OSKは5月17日、統合業務パッケージである「SMILE BS 2nd Edition Rel.5」および「SMILEes 2nd Edition Rel.3」を同19日から発売すると発表した。価格は、SMILE BSの販売が20万円(税別)から、SMILEesの販売が500万円(同)から。
今回の機能強化では両製品の「販売」「会計」「人事給与」を対象に2017年4月に予定している消費税率引き上げとともに、軽減税率が施行された場合を想定した機能や、マイナンバーの個人番号と同時に利用開始した法人番号への対応機能といった法改正への対応を行っている。
販売では、国税庁が公表するWeb-API機能を利用して法人番号を元に取引先名称や住所情報を取得できる機能を提供するほか、受注・出荷時の消費税入力に対応。これにより、受注残や未計上出荷額に消費税額を含めて与信チェックが可能になるという。また、「平成28年度税制改正大綱」で2017年4月から導入する「区分記載請求書等保存方式」に対応し、軽減税率に向けた機能強化を行う。
会計では、組織と部門構成を世代ごとに管理して、組織変更前の構成・部門名で帳票の出力が可能なことに加え、売り上げや仕入れなどの課税取引の発生額を実際の取引金額(税込金額)で作表可能とする。さらに、債権明細・債務明細のテキスト取込機能を提供。これにより、仕訳情報の内販売取引や経費取引のデータから会計伝票を容易に作成が可能になるという。
人事給与では、給与・賞与データの月別推移を社員別・所属別・分類別など多様な集計要素から出力可能とし、集計要素ごとに複数の給与項目の月別推移を確認できる「期間推移表」と指定した1つの給与項目について複数の集計要素を一覧で推移を確認できる「項目別期間推移表」の2つの帳票を用途に応じて利用できるという。
加えて、社員情報登録作業の効率化や入力漏れ防止のため登録に必要な入力処理をパターン登録し、複数の入力処理を連続起動する機能を実現。新入社員の登録や中途社員の入社といった利用シーン別に複数のパターンの設定が可能だ。そのほか、光ディスク、または国税電子申請・納税システム(e-Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)で提出するための源泉徴収票(給与支払報告書)データについて、マイナンバー(個人番号)の出力に対応する。
