テラスカイ、IoT/API連携が可能な新グループウェア「mitoco」を発表

テラスカイ 代表取締役社長 佐藤秀哉氏

テラスカイは、Salesforceのプラットフォームで開発したクラウドベースの次世代型グループウェア「mitoco(ミトコ)」を2016年7月より提供開始すると発表した。

mitocoは、カレンダー、ToDo、ワークフロー、掲示板、施設管理、コミュニティ、ファイル管理といったグループウェアとしての機能に加え、アプリケーション拡張、外部連携、IoT連携が可能だ。

代表取締役社長の佐藤秀哉氏は、「クラウド時代のグループウェアは外部の人とコミュニケーションを図る必要があるが、現在利用されているグループウェアは社内の効率化を目指して作られたものにすぎない。これまでは、技術的にも外部の人を中に入れることが難しかった。mitocoは外部連携が可能なAPIにより、外部のグループとの協業を実現し、会社の外の壁を壊す」と、mitocoを開発した経緯を説明した。

また、佐藤氏は既存のグループウェアは古い技術で開発されているのに対し、mitocoはSalesforceのプラットフォームを活用するなど、クラウドの最新技術を用いて開発されているとともに、モバイルネイティブな洗練されたユーザーインタフェースを採用しているとして、技術面での先進性もアピールした。

mitocoの製品コンセプト

アプリケーション概要

こうした外部連携に加え、IoTデバイスを活用した連携もmitocoの特徴となる。ヒトだけでなく、モノともつながることを可能にするわけだ。7月のリリース時に、IoT連携の第1弾として、人感センサーを利用して会議室の利用状況をリアルタイムに確認で きる機能を提供する予定となっている。

この機能は、エコモットが提供する人感センサーによって実現される。人感センサーは親機と子機で構成され、親機はKDDIのLTE回線を搭載、子機は温度・湿度・人感・開閉を計測可能で、内蔵バッテリーのみで2年間は稼働可能だという。mitocoでは、子機を会議室に設置して、人感を検知して、会議室の利用状況をコントロールする。

例えば、予約時間になっても、ドアが「close」、人感が「あり」にならなければ、予約者にアラートを出して、その後、一定の時間がたっても応答がなければ、強制的に会議室を開放することで、会議室が予約されたまま使用されていないといった事態を回避できる。

人感センサーを利用した会議室の利用状況をリアルタイムに確認で きる機能のイメージ

親機と子機から構成される人感センサー

会議室利用状況を確認する画面

ちなみに、mitocoは「More In Today's Company」の略であり、同社の社員でありながら、芸人「厚切りジェイソン」としても著名なグローバルアライアンス部長を務めるジェイソン・ダニエルソン氏が命名したそうだ。

mitocoの標準機能の販売価格は、1~300ユーザーの場合、1ID当たり月額800円、301~1000ユーザーの場合、1ID当たり月額700円、1001ユーザー以上の場合、個別対応となる(いずれも税別)。

会議室利用状況センサーオプションの販売価格は、センサー親機が16万円、センサー子機が3万8000円、親機の通信費が月額2500円となる(いずれも税別)。

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