中小企業の給与水準、半数以上が「上昇」

日本政策金融公庫は2月29日、中小企業の雇用・賃金に関する調査の結果を発表した。有効回答は5,060社。期間は2015年12月中旬。

正社員の給与水準、前年より「上昇」

2015年における正社員の給与水準は、50.4%で「上昇」が最多に。昨年から1.8pt減少した。次いで「ほとんど変わらない」(48.7%)、「低下」(0.9%)となった。

2016年見通しについては、55.4%で「ほとんど変わらない」が最も多くなった。以降「上昇」(43.9%)、「低下」(0.8%)と続いた。

正社員の給与水準上昇の背景について、1位は「自社の業績が改善」(45.3%)。次いで2位は「採用が困難」(14.0%)、3位は「同業他社の賃金動向」(11.8%)。以降4位「物価の上昇」(9.9%)、5位「最低賃金の動向」(8.7%)となった。

賞与については、2015年実績が49.6%で「変わらない」が最も多くなった。以降「増加」(33.1%)、「減少」(12.3%)、「支給せず」(5.0%)という結果となった。

賃金総額については、2015年12月では54.3%が「増加」。次いで「ほとんど変わらない」(36.2%)、「減少」(9.5%)となった。2016年見通しについては、48.6%が「増加」だった。次いで「ほとんど変わらない」(47.1%)、「減少」(4.3%)となった。