2015年の実質賃金、4年連続マイナス - 物価の伸びに届かず

厚生労働省は2月23日、2015年の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)を発表した。それによると、物価変動の影響を考慮した実質賃金指数は前年比0.9%減となり、速報値から変化はなかった。マイナスは4年連続。

毎月勤労統計調査　2015年確報(出典：厚生労働省Webサイト)

同省は「パートタイム労働者の比率が高まったことや、消費者物価が名目賃金を上回るプラスの伸びとなったことにより、実質賃金が減少した」と分析している。

現金給与総額(1人平均、月間)は同0.1%増の31万3,801円と、2年連続で増加したものの、物価の伸びに届かなかった。

所定内給与は同0.3%増の23万9,651円、残業代などの所定外給与は同0.4%増の1万9,593円。所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は同0.2%増の25万9,244円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は同0.8%減の5万4,557円となった。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は同0.4%増の40万8,433円、パートタイム労働者は同0.5%増の9万7,803円となった。

月間の総実労働時間は同0.3%減の144.5時間。このうち所定内労働時間は同0.3%減の133.5時間、所定外労働時間は同1.0%減の11.0時間となった。また、製造業の所定外労働時間は同0.4%増の16.0時間となった。

なお、年間の総実労働時間は1,734時間(2014年1,741時間)、所定内労働時間は1,602時間(同1,609時間)となった。

常用雇用者数は同2.1%増。このうち一般労働者は速報値の同1.2%増から同1.1%増に下方修正されたのに対し、パートタイム労働者は速報値の同4.2%増から同4.3%増に上方修正された。主な産業については、製造業が同0.4%増、卸売業、小売業が同1.0%増、医療、福祉が同3.1%増となった。

併せて発表した2015年12月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、実質賃金指数は前年同月比0.2%減となり、速報値の同0.1%減から下方修正された。マイナスは2カ月連続。

現金給与総額も前年同月から横ばいの54万4,269円と、速報値の同0.1%増から下方修正。所定内給与も同0.4%増の25万9,702円と、速報値の同0.7%増から下振れした。