Microsoftは17日(現地時間)、同社オフィシャルブログWindows Experience Blogにおいて、米国国防総省(US Department of Defense)の端末おおよそ400万台がWindows 10へとアップグレードしたことを発表した。
ブログを投稿したWindows and Devices GroupのYusuf Mehdi氏は、76%を占める企業や教育関連の顧客において、既にWindows 10が利用され、その数は2億台を超えているが、ここに前例のない400万台を超える顧客が加わったと米国国防総省のWindows 10へのアップグレードを紹介している。アップグレードには、ノート/デスクトップPCからモバイル、Surfaceを含み、年内に移行を完了する予定だという。
国防総省のこのアップグレードには何よりもセキュリティ対策が念頭にあったことが紹介されている。セキュリティ上の侵入の探知にはおおよそ200日以上かかり、200万を超えるマルウェアアプリの年内の出現が予想されるという専門家の予測やオバマ大統領が先週出した「Cybersecurity National Action Plan」を引き合いに出しながら、政府機関システムが直面しているセキュリティ上のリスクと早急な改善の重要性を説いている。
国防総省はITやサイバーセキュリティ年間約$38 billion(約4兆円)をかけており、これらを効果的に、よりセキュアな環境にすることが重要だったとする国防総省CIOのTerry Halvorsen氏の言葉も引用している。
また、ブログは法人におけるWindows 10のいくつかのセキュリティ上の機能を紹介している。
・Windows Hello
セキュリティにおけるもっとも重要な弱点のひとつであるパスワード。Windows 10では顔認証や指紋認証など生体認証を含む複数の要素からなるパスポートの特徴がある。
・Enhanced threat resistance and device security
セキュアブートなどOS起動前の状況における保護や署名付きのアプリケーションやコードしか走らせないDevice GuardなどOS以外の部分で強められているセキュリティ。
・Windows Defender
日々、300万のWindowsデバイスを守っているアンチマルウェアサービスであるWindows Defender。
・Enterprise Data Protection
最近エンタープライズの顧客でテストを行っており、まもなく利用できるようになる「Enterprise Data Protection」。企業用データと個人データを区分し、企業情報漏洩という大きな問題の防止にも貢献する。
このような企業向けWindows 10の大きな利点が、国防総省のようなもっとも高いセキュリティが要求される顧客に評価されることはとてもエキサイティングなことだと締めくくられている。
