PFUは1月27日、「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」の提供開始を発表した。同サービスは、センサーで攻撃を早期に検知し、専門のセキュリティエンジニアがPFUのSOCで24時間365日の監視を行うもの。

サービスでは、同社独自の標的型サイバー攻撃検知技術「Malicious Intrusion Process Scan」を搭載したセンサーで攻撃を早期に検知し、専門のセキュリティエンジニアがPFUのSOCで24時間365日の監視を行う。これにより、企業内のセキュリティ担当者のセキュリティ運用負担を軽減するとしている。

検知技術では、トラフィックを監視して、攻撃者行動をモデル化。すべての通信を相関分析することで、未知の脅威を検知する。例えば標的型攻撃では、フィッシングメールから改ざんサイトなどへ誘導され、エクスプロイトキットやマルウェアをバックグラウンドでダウンロードされる。その後、バックドアが開かれ、情報をC&Cサーバに送られるというおおまかな流れがあるが、こうした流れをすべて相関分析でスコアリングし、トラフィックのタイミングや使用プロトコルなど、通信の流れを一連で見ることで、怪しい挙動をとらえる。

スコアリングが一定の数値になるとアラートの段階が上がっていくため、途中の段階から、怪しい通信を見つけることができる。マルウェア自身の検知ではないため、未知のマルウェアであっても検知が容易になるとしている。トラフィック監視は、スイッチのミラーポートに接続することで行う。

SOCは、インシデント対応と月次レポートの提供が行われる。インシデント対応では、20～30名が監視要員としてSOCに従事し、インシデントを確認した後30分以内で連絡を行う。月次レポートは、検知内容の説明だけでなく、今後の対処に向けたアドバイスや脅威情報の動向なども情報として提供していくとしている。

また、PFUは外部端末の不正接続防止やマルウェア通信を検出した際にネットワークから不正通信が見つかった端末を遮断する機能を持つアプライアンス「iNetSecシリーズ」を提供しているため、6月を目処に、同製品と連携した「マルウェア感染端末 自動遮断ソリューション」を提供するという。

参考価格は監視対象1000台あたり月額90万円(税別)で、別途初期費用が200万円(設計・導入費用)かかる。詳細は個別見積もりとなる。

富士通は昨年11月にセキュリティ事業の大幅強化を発表しており、PFUの新サービス提供もこの一環となる。富士通とは別のSOC運用となるが、他社製品との連携やマルウェアデータベースの活用は富士通との連携で提供するとしている。