2016年以降のセキュリティ市場は法規制が成長の牽引役に? - IDC Japan

 

IDC Japanはこのほど、2015年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内情報セキュリティ製品市場の2015年~2019年の予測を発表した。

2015年の国内セキュリティソフトウェア市場は、アイデンティティ/アクセス管理とエンドポイントセキュリティやメッセージングセキュリティなどの外部脅威対策製品で需要が高まり、前年比成長率は5.8%と推定されている。

2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法やマイナンバー法、改正個人情報保護法といった法規制によって、サイバーセキュリティ対策や個人情報保護対策への需要が拡大。そして、クラウドサービスやモバイルデバイスの利用拡大、標的型サイバー攻撃によるセキュリティ侵害の重大化で、アイデンティティ/アクセス管理やエンドポイントセキュリティ、セキュリティ/脆弱性管理のニーズが高まるとしている。

国内情報セキュリティ製品市場予測(2014年-2019年)資料:IDC Japan

2014年~2019年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は4.8%で、市場規模は2014年の2158億円から2019年には2731億円まで拡大する。

マイクロソフトのOffice 365やAzure Active Directoryとのクラウドベースでの連携ソリューションのニーズも高まっており、SaaS型セキュリティソリューションに対する需要が拡大すると同社は見ている。SaaS型セキュリティソフトウェア市場全体の2014年~2019年におけるCAGRは12.5%で、市場規模は2014年の123億円から2019年には222億円に拡大するとしている。

2015年の同市場は、多層防御を備えたUTM(Unified Threat Management)とWeb経由のマルウェア感染を防御するWebセキュリティで需要が拡大するが、ファイアウォール/VPNはUTMへの移行が進み軟調であることから、前年比成長率はほぼ横ばいの0.3%と推定される。

2016年以降は、サイバーセキュリティ基本法などの法規制によって、サイバー攻撃に対するセキュリティ対策の強化が求められることから、多層防御を備えたUTM製品や、サンドボックス技術を使った非シグネチャ型IPS(Intrusion Prevention System)製品、未知の脆弱性を狙ったDDoS攻撃(Distributed Denial of Service Attack)への対策製品が市場をけん引し、需要が拡大するとの予測になっている。市場全体の2014年~2019年におけるCAGRは3.2%で、市場規模は2014年の414億円から2019年には486億円に拡大するとの予測だ。

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