DJI、ドローン操縦者育成プログラムと技能資格証明の提供を法人向けに開始

DJI Japanは9日、同社製品の飛行プラットフォームを正しく安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」と、技能証明となる「DJI CAMP 技能資格証明」の提供開始を発表した。今後3年間で1万人の操縦者を育成する。

2015年9月11日に公布された無人飛行機(UAV)に関して、航空法の一部を改正する法律が、12月10日より施行される。この法律は、ドローンなどの無人航空機の飛行を禁止する空域を設定するもので、航空機の航行の安全に影響を及ぼす地域や、人口が密集している地域などでの飛行を禁止するもの。

同プログラムを実施することで、DJI製品を扱う操縦者のスキル向上に寄与するのみならず、マルチコプター(ドローン)ユーザーのすそ野を広げ、また日本のUAV産業の発展と安全な産業利用を推進することになるという。

「DJI CAMP技能資格」は3種類用意され、「DJIマスター」は、100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者。DJIマスターは、DJI JAPANより認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行える。

「DJIインストラクター」は、DJIマスターの指導によるDJI CAMP(座学教育と実技指導)を受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストの教育、監督、技能資格証明を行える。DJIインストラクター技能資格証明発行数には年間の上限がある。

「DJIスペシャリスト」は、DJIインストラクターの指導によるDJI CAMP(座学教育と実技指導)を受講した、10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストは、DJIインストラクターから教育、監督、技能資格証明を受け、実際の業務に従事する。

第1期DJI CAMPは、2016年1月に実施し、DJIインストラクターを育成する。第1期DJI CAMPに参画する企業・団体は以下の通り。

NECフィールディング、NSi真岡、クボタ、スカイシーカー、損害保険ジャパン日本興亜、大日本猟友会、東北エヌティエス、東洋テック、日本マイクロソフト、NTT東日本、双葉電子工業、プロドローン、ホープフィールド、毎日映画社、横浜企業経営支援財団、リード、リョーイン、WOWOW、DJI正規代理店各社。



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