グリーン・シップは11月10日、平成28年4月に全面自由化される電力小売の主戦場である東京と大阪居住の一般世帯に対し、11月8日、変更する意思、変更先予定、選定重視項目等についてアンケートを実施し、その結果を発表した。

調査方法は、アウトバウンドIVR調査(ロボットコール調査)で、サンプル数は東京23区(566件)、大阪市(517件)。

それによると、東京、大阪共に4月以降に電力会社の変更を予定している世帯は「できるだけ早く、いずれは変更」「変更する予定ない」「わからない」　が1/3ずつ。現時点で3割が変更すると回答したという。

月額電気代が2万以上の世帯は、東京では「変更予定」が50.1%と高いが、大阪の場合は「変更予定」20.8%、「わからない」54.2%と慎重派が多いという。

変更先としては、東京は「東京ガス」(16.6%)、大阪は「大阪ガス」(19.7%)と、ガス会社が高いが、変更先は「まだ決めていない」は東京が47.9%、大阪が46.2%と未定の人も多い。

変更先

選定で重視する項目については、東京が「料金の安さ」35%、「サービス品質高く保守充実」15.0%、「再生可能エネルギー多く利用」14.5%で、大阪は「料金の安さ」が34.8%、「サービス品質高く保守充実」10.8%、「生活パターンにあったサービス料金」9.3%、「再生可能エネルギー多く利用」8.1%と続いている。