大日本印刷(以下、DNP)は10月26日、アプリやモバイル機器同士のセキュアな通信環境を低価格で構築できるインターネット Virtual Private Network(以下、VPN)となる「DNP Multi-Peer VPN」を開発したことを発表した。
同製品は、アプリやモバイル機器に組み込んで通信データを暗号化するソフトウェア開発キット(SDK : Software Development Kit)と、クラウド環境またはオンプレミスに設置するVPNマネジメントサーバで構成。VPNマネジメントサーバが、複数のモバイル機器を自動的に認証するため、高度な情報セキュリティ環境の中でインターネット通信することができる。
同社によると、個人情報など機密性の高いデータ通信には従来、主に専用回線が使われていたが、近年は、VPN技術を利用した価格の安いインターネット回線が使われている傾向があるという。しかし、この利用形態においては、VPN装置に経路などさまざまな情報を設定する必要があり、ネットワーク構成の変更や拠点増加のたびに作業が発生することが課題となっていた。
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インターネットVPN |
これに対しDNPは、アプリやモバイル機器に組み込むSDKによってセキュリティ性を高めるとともに、通信機器同士のインターネットVPNを安価で安全に構築できる「DNP Multi-Peer VPN」を開発。通信に使用するモバイル機器をVPNマネジメントサーバに事前登録しておくだけで、モバイル機器間同士のインターネットVPNがいつでも可能となる。
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DNP Multi-Peer VPN 利用イメージ |
また、同SDKは、拠点間通信にくわえ、普及が進むIoTや、すべてのインターネット(IoE : Internet of Everything)通信における安全な通信環境の実現も容易に行うことができる。同製品のサーバソフトはLinuxに対応し、SDKはiOS・Android・Windows・LinuxなどのさまざまなOSに対応する。
同社は今後、サービス事業者やソフト・機器の開発事業者、ICT販売事業者などに同製品を提供し、2018年度の1年間で7億円の売上を目指す。
