SCSKは10月15日、自社開発のERPパッケージ「ProActive E2」において社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)への対応を行い、同日から「個人番号管理システム」と「法人番号管理」機能を提供開始したと発表した。

「個人番号管理システム」では、各社の個人番号収集方針に応じて選択できる3種類の番号登録方法に対応。従業員によるシステム入力は「セルフエントリー機能」により支援し、従業員から収集した個人番号を確認後に特定個人情報の取り扱い担当者が登録する業務を想定した機能として「個人番号届出用紙」「取込データ生成ツール」を提供する。ProActive以外のシステムで収集した情報や「取込データ生成ツール」で生成したデータを一括登録は「個人番号データ取込機能」によって対応する。

全管理措置への対応として、CRYPTREC暗号リストによるデータ暗号化が可能なほか、ProActiveログイン時、個人番号管理システム起動時、個人番号管理機能利用時に求められる3層のパスワード管理とワンタイムパスワードによりセキュリティを強化できる。加えて、「いつ」「どこで」「誰が」「誰の番号を」「どのような目的で」「どのような操作をしたのか」を把握できるアクセスログを取得し、個人番号管理システムの利用者を特定するアクセス制限が行える。

適切な番号廃棄については、不要となった個人番号を漏れなく廃棄することを支援する個人番号の保管期限到来者の抽出と廃棄対象者の一括削除機能を提供する。

そのほか、法人番号管理への対応として、償却資産税申告書などへ記載するための自社の法人番号管理に対応、取引先の法人番号管理を行うためのマスタ管理項目を追加を行っている。

ライセンス費用は50万円から(税別)で、ProActiveを利用中で保守契約を締結済みの利用者が「個人番号管理システム」を利用する場合、ライセンスは無償で提供される。

ERPパッケージ「ProActive E2」におけるマイナンバー制度への対応予定