大日本印刷(DNP)は2016年1月より、スマートフォンでマイナンバーを撮影するだけで、マイナンバーを勤務先や金融機関などに申告できる「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を提供開始する。

2016年1月より「DNPマイナンバーWEB収集サービス」を提供開始

データを暗号化し安全性を確保

マイナンバーについては、10月より住民票を有する全国民への通知が始まっており、2016年1月には制度の本格運用がスタートする。同制度の導入に伴い、企業には従業員のマイナンバーを収集し、"特定個人情報"として適切に管理する業務が発生する。またマイナンバー制度の適用範囲拡大に伴い、顧客である生活者のマイナンバーを取り扱う企業にも、同様の業務が生じる。

同社がこのほど開発した「DNPマイナンバーWEB収集サービス」は、スマートフォンでマイナンバー通知カード又はマイナンバーカードを撮影するだけで、勤務先や金融機関などにマイナンバーを申告できるというもの。

企業から従業員又は顧客のデータを預かり、DNPのBPOセンターで申告書とマイナンバー収集の趣旨を説明するチラシ、申告方法や注意事項などを記載した書類を同封し、各従業員・顧客に発送する。

受け取った従業員又は顧客は、申告書に表示されている二次元コードをスマートフォンで読み取り、自分専用の申告画面にアクセスする。規約に同意し、生年月日で本人確認を行ったあと、スマートフォンのカメラで通知カード又は個人番号カードと、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類を撮影することで申告が完了するという。

ネットワーク通信及びサーバー保管の際は、通知カードや個人番号カードなどの画像データを暗号化し、安全性を確保する。提供開始は2016年1月、価格は個別に見積もりを予定している。