阿波市と佐那河内村、マイナンバー制度に向け基幹系クラウドを導入

日立システムズの地域グループ会社である四国日立システムズは4月28日、徳島県阿波市と佐那河内村が、日立グループの自治体向けソリューションである「ADWORLD 自治体クラウド」を共同利用型の基幹系システムとして採用し、2015年3月から稼働したと発表した。

新システムは、徳島県が県内市町村と連携して推進する「番号制度導入に向けた市町村システムクラウド化事業」の一環として、同県内初の事例となる共同利用型の基幹系システム(とくしま基幹系クラウド)として導入した。

阿波市と佐那河内村は、住民情報や税、福祉などの基幹系システムの共同利用化により、ITコストを低減するとともに、番号制度(マイナンバー制度)などへのスムーズな対応や住民サービスの向上、事業継続性の向上などを図ったという。

業者選定にはプロポーザル方式を実施。四国日立システムズが持つ自治体業務に関する知識や経験、地域に密着した営業/サポート・サービス体制、日立グループの技術・ノウハウを集約して体系化した「ADWORLD 自治体クラウド」の品質や使いやすさ、サポート・サービス力、データセンター設備などを総合的に評価したとしている。

2014年11月の「共同利用の協定書締結に係る調印式」の実施後、阿波市と佐那河内村、四国日立システムズが連携してシステム稼働に向けて取り組み、2015年3月に稼働した。これにより、番号制度対応版の基幹システムの短期間かつ共同利用による導入を実現すると共に、クラウド化のメリットであるハードウェアに依存せず常に最新のシステム環境が利用できることや、システム運用・管理負荷の軽減、自然災害などによる被災リスクの軽減を実現したという。

四国日立システムズは今後、日立システムズを始めとする日立グループと連携してADWORLD 自治体クラウドの提供を通じ、阿波市と佐那河内村の課題解決や住民サービスの向上などに貢献すると共に、県内の他の自治体へも共同利用型への移行を提案していく意向だ。