電通国際情報サービス(ISID)と子会社のISIDビジネスコンサルティング(ISIDBC)は4月15日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の運用開始に向けて企業の迅速かつ効率的な制度対応を支援するコンサルティング・サービスを提供開始した。

価格は導入企業1社につき250万円(税別)。また、またISIDの統合人事パッケージ・ソフトである「POSITIVE」および「STAFFBRAIN」におけるマイナンバー対応機能を、2015年9月から順次提供開始する。

新サービスは、両社が持つノウハウを元にISIDBCが開発したテンプレートを利用することで、迅速かつ効率的に対応を進めたいとの企業ニーズに応えるもの。制度・業務・システムに精通したコンサルタントが支援し、対応方針決定から実施までを企業が自社で遂行できるよう支援する。

マイナンバー制度対応テンプレートのイメージ

「マイナンバー制度対応テンプレート」と対面コンサルティングを2本の柱とし、テンプレートには個人情報保護規程(マイナンバーに関連する条項を取り入れた規程案)、マイナンバー制度対応スケジュール(マイナンバー制度対応のタスク一覧)、マイナンバー業務フロー(マイナンバーに関する業務フロー図)、マイナンバー影響帳票一覧(社会保険、税など、マイナンバーの記載が必要となる帳票一覧)などを含む。

対面コンサルティングでは、スタート時のオリエンテーションや定期ミーティング、最新の制度情報提供など行う。

POSITIVEおよびSTAFFBRAINのマイナンバー対応では、各システムの追加機能としてマイナンバーの収集や帳票出力、安全管理措置などに対応するための各種機能を提供予定だ。

マイナンバー情報収集および年末調整業務への対応では、各製品の対象モジュールを利用している場合、ワークフロー・システムで従業員からのマイナンバー情報収集に対応し、収集業務に要する作業工数を低減するという。ワークフロー・システムを利用していない場合でもCSV形式などでデータを一括登録でき、環境に応じた柔軟な運用が可能としている。

年末調整ワークフロー機能の併用により、年末調整の度に求められる本人確認で確認書類の提示が不要になり、さらなる工数低減に加えて書類紛失などのリスクも回避できるという。

各種帳票への出力対応では、源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、雇用保険被保険者資格取得届などの帳票へのマイナンバー出力に対応する。

安全管理措置への対応では、担当者や項目ごとのきめ細かいアクセス制御、マイナンバーの暗号化等によるセキュリティ保全、監査ログ管理など、特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠する安全管理措置に必要な各種機能を提供する。