IDC Japanは4月8日、国内データセンターの拠点数と延床面積の予測を発表した。

今回の調査は通信事業者、ITベンダー、クラウド事業者などが所有する「事業者データセンター」と、金融機関、官公庁、一般企業などが所有する「企業内データセンター」の両方を対象としている。

2014年末時点の国内に設置され利用されているデータセンターの数は82,238カ所だった。このうち、事業者データセンターが599カ所、企業内データセンターは81,639カ所。また企業内データセンターのうち、面積が10平方メートルに満たない小さなデータセンターが43,857カ所と、半分以上を占める結果となった。

国内データセンターの2019年末時点における拠点数は、68,811カ所に減少する一方、クラウドサービスやITアウトソーシングの利用拡大によって、事業者データセンターでは延床面積は増加するとIDCは予測している。事業者データセンターでは、2014年末時点のデータセンター延床面積192万7,300平方メートルから、2019年末には222万6,377平方メートルに増加、企業内データセンターでは延床面積も減少傾向が続くものとしている。

データセンターが設置されている建物を竣工年別にみると、1990年代に竣工した建物が最も多く、42.9％を占めていた。今後築25年を迎えるデータセンターが増え、電力供給能力不足や設備運用効率の低下などといったファシリティの老朽化が課題となる可能性があると、IDCは指摘する。

国内データセンター数 建物竣工年別構成比(2014年末時点)
資料:IDC Japan

IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤 未明氏は「データセンターの建設コストが上昇しているため、老朽化したデータセンターの廃止やデータセンター新設にかかるコストが上昇している。既存のデータセンターの電源増強ソリューション、老朽化したデータセンターの統合/最適化コンサルティングにデータセンターファシリティ事業者は注力すべきである」と分析する。