レッドハットは3月19日、Linuxディストリビューションの最新版「Red Hat Enterprise Linux(RHEL) 7.1」、コンテナ管理ソフト「Docker」の運用に特化したOS「Red Hat Enterprise Linux 7 Atomic Host(Atomic Host)」、およびDockerを中心とするコンテナ技術への戦略に関する説明会を開催した。

コンテナ特化型の新OS「Atomic Host」と最新Linuxディストリビューション「RHEL 7.1」

Atomic Hostは、RHELの安定性、セキュリティなどを継承しつつ、コンテナ環境に最適化された、軽量のLinux OSだ。RHELに含まれる約6000パッケージから、コンテナの実行環境として必要な約300パッケージを抽出して構成されている。コンテナ化したRHEL 6アプリケーションを、ポーティングやソースコードの変更なしでRHEL 7へ移行できる。同OSは、RHELサブスクリプション・ライセンスで利用できる。

「Red Hat Enterprise Linux 7 Atomic Host」概要

また、RHEL 7初のマイナーアップグレードバージョンとなるRHEL 7.1では、開発ツールやデプロイメントツールの強化、セキュリティの改善やパフォーマンス機能の向上などが実現されしている。さらに、RHEL 7.1にはGoogleが公開したコンテナ管理ツール「Kubernetes」が同梱されており、Kubernetesのパッケージに内包する形で最新のDockerのパッケージが提供されている。

Dockerを中心としたコンテナ技術に対する戦略

米レッドハット プラットフォーム製品部門 製品マーケティングシニア・ディレクター マーク・コギン氏

米レッドハット本社のプラットフォーム製品部門 製品マーケティングシニア・ディレクター マーク・コギン氏によると、Red Hat Summit 2014で行われた調査結果では、多くの人たちがコンテナをアプリケーション提供の理想形であると考えていることがわかったという。しかしコギン氏は、コンテナに関して5つの勘違いがあると指摘する。

この5つの勘違いについてコギン氏は、「コンテナは新規の技術だと思われているが、技術自体は昔からあるもの」「コンテナによって仮想化ソフトがなくなると言われているが、コンテナは仮想化ソフトの補完的な役割を果たすもの」「ポータビリティを確保するためにはうまく作る必要がある」「デフォルトでセキュアであると言われているが、コンテナをどう作るかによって変わってくる」「エンタープライズ向けの技術ではないというのは誤解である」と述べた。

コンテナに関する5つの勘違い

こうした考えの下、発表されたのが、エンタープライズを対象とした、DockerベースのLinuxコンテナを包括的に認定するエコシステムプログラムだ。同プログラムによって、信頼性のあるセキュアなアプリケーション・コンテナの開発およびエンドユーザーへの配布が可能となる。

同プログラムで提供される主な取り組みの一つに、「Red Hat Container Certification」がある。Red Hat Container Certificationは、コンテナとホストが信頼できるソースによるものであること、既知の脆弱性がなくRed Hatのインフラ上で動作することなどを証明するというもの。

また、Red Hatのエコシステム向けに、開発者がDockerベースのコンテナ化アプリケーションの構築と保守を行うためのツール「Red Hat Container Development Kit(CDK)」も発表された。Red Hat Container CertificationおよびCDKは、パートナープログラム「Red Hat Connect for Technology Partners」を通して提供される。

これらのツールおよびサービスを実際に配布するため、Red Hatは新たに発表したAtomic Host、RHEL 7.1などの包括的なインフラプラットフォームソリューションを提供している。

レッドハット 常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 古舘正清氏

同社は、こうしたコンテナ技術を強化する製品・戦略を通して、約500社の独立系ソフトウェアベンダーが現在持っているクライアント・サーバ型のアプリケーションを、クライアントサーバベースからクラウド・ネイティブな環境のものへと作り変えていくことを目指しているという。

同社常務執行役員 パートナー・アライアンス営業統括本部長 古舘正清氏は、「現状では、どのような業務シーンでコンテナ技術が使われているのかというユーザー視点での情報がほとんどない。具体的な業務・業種で、どういうところにコンテナ技術を使えばよいかを示すエコシステムを作っていきたい」と、今後の展望を述べた。