ビジネスにおけるモバイル活用促進を目指し、「GMBA」設立

「Global Mobile Business Alliance」(GMBA：ガンバ) は2月24日、都内のホテルで設立発表会を開催した。同協会は、利用する側であるエンドユーザと、 製品 ・ サービス ・ ソリューションを提供するベンダーとの間でコミュニケーションの場を設け、 新たなソリューション開発や有効な導入活用を促進する環境を提供することにより、 モバイルソリューションを使用したビジネスや教育、 あらゆるライフスタイルのリノベーションを一層活性化することを目的としており、昨年の12月に設立されている。

組織は、理事会、事務局、編集部、会員で構成されている。

GMBA 代表理事 鶴保征城氏は、GMBAを設立した背景について、「日本のサービス業の生産性は米国の半分といわれている。これが改善されないかぎり、給料は上がらない。また、日本は労働集約型で、サービス残業もある。長時間労働も大きな問題だ。日本はサービス業の生産性を上げなくてはならない。そのためにはモバイル活用が重要だが、ただ、タブレットを配っただけでは、生産性は上がらない。マインドが重要だ。GMBAの目的は働き方と学びまなび方とモバイルで変えることだ」と説明した。

同協会はモバイルビジネス活用マーケットの拡大を目指しており、プラットフォームは問わないという。

主な活動内容は、Webによる最新情報の発信(ニュースリリース、製品紹介)、活用事例の共有、海外製品の導入支援、会員交流などだ。海外に向け英語での配信も行っていく予定だ。また、ユーザー会を組織し、情報交換や最新機器の試用会も行う。

コンテンツの発信の中心となるのは、編集部だ。GMBA 編集長 小林正明氏は、「世の中にはPCからモバイルへという大きな流れがある。これは、いつでも、どこでも、だれでも使えるというメリットがあるためで、情報の蛇口にもなっている。ただ、モバイルは考えずに使えるほど成熟していない。とくにワークとライフの間にギャップがある。今後はワークとライフのバランスとっていく必要がある」と、GMBAの目的を改めて説明したのち、「GMBAの特徴は情報を発信する編集部を独自にもっている点だ。これによって情報が視覚化でき、公正な目を維持できる。また、活性化の先導役にもなることも可能だ」と語った。

GMBAは有料会員組織で、個人ユーザーである「ファン」、法人会員の「サポーター」、モバイル向け製品を提供するベンダーが中心の「スポンサー」などで構成され、ファンは月額2,000円、サポ－ターは月額5,000円、スポンサーは年60万円という会費を払う。なお、有料会員サイトとは別に、誰でも閲覧可能な無料コンテンツもあわせて提供されるという。

GMBAでは、サポーターの会費最長1年間を無料にし、当面1万人の会員を集めることを目標に活動していくという。