日立製作所、みずほ銀行、みずほ情報総研、THEパワーグリッドソリューションは12月3日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が、「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業」の一環として実施するスロベニア共和国におけるスマートコミュニティ実証事業に関して、実証前調査の委託先に選定されたと発表した。

同実証事業は、日立が実証研究責任者として全体をとりまとめ、3社と共に実証前調査を2014年12月から2015年9月まで行い、その結果を踏まえた事業化評価を経て、実証事業を3年間実施する予定。

具体的には、日本のエネルギー・環境分野における高度な配電管理技術とICTを活用し、再生可能エネルギーの導入対策などに効果のある配電系統の監視や、電圧調整を最小限の設備投資で実現できるDMS(Distribution Management System:配電系統の制御システム)を導入することにより、配電系統の安定性の確保と効率的な運用を目指す。

また、電力需要家のxEMS(x-Energy Management System:ITを活用した電気やガスなどのエネルギーマネジメントシステム)などを活用してDMSと連携させることにより、ピーク電力の抑制や電力の地産地消などを実現するDRソリューションの確立を図る。

今後、日立とTHEは「複数の配電会社が共同利用できるクラウド型の統合DMSの開発および実証」、日立単独では「xEMSと連携したDRソリューションの開発および実証」、みずほ銀行とみずほ情報総研は「ビジネスモデルの検討・構築」を行う予定。

統合DMSとDRソリューションの適用イメージ