経済産業省はこのほど、再生可能エネルギー発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策などについて検討・審議を行う「系統ワーキンググループ(WG)」を立ち上げると発表した。
総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会の下部組織として設置し、10月16日に第1回会合を開催する。座長は東京大学生産技術研究所エネルギー工学連携研究センター特任教授の荻本和彦氏。
2030年に向けて再生可能エネルギーを最大限導入するためには、受け入れが可能となるような系統インフラ(系統設備、系統運用)の整備が必要だ。しかし、固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電が急増し、電力会社の系統設備の容量や需給調整力の限界などから再生可能エネルギーの新たな受け入れが困難な状況になり、現在九州電力など電力5社が新規契約を中断している。
このような接続問題は、今後の再生可能エネルギーの最大限導入に大きな制約となるおそれがある。同省は、電力会社が再生可能エネルギー発電設備を系統に受け入れるために現時点で十分な措置を講じているか精査し、早急に対策を検討する必要があるとし、中立的な専門家により、電力会社の接続可能量の検証や接続可能量の拡大方策等について審議を行うため、系統ワーキンググループを設置することを決定したという。
