GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ(以下GMO－PG)はこのたび、ビットコインのプラットフォームを運営するbitFlyer(以下bF社)に出資することを決定したと発表した。
資本業務提携を9月中に行い、日本の決済事業者として初めてというビットコインによる決済サービスの受付を開始し、11月よりサービス提供を開始する予定。GMO－PGでは、EC事業者に新たな決済手段の一つとして「ビットコイン決済」を提供していくとしている。
ビットコインとは、インターネット上で流通している仮想通貨の一つで、銀行などの仲介機関を通さずP２P(peer to peerの略で、専用のクライアントサーバーを介さず、接続されたコンピューター同士で直接通信を行うネットワークシステム)で取引でき、手数料の負担を抑えられることから、ECサイトの決済や国際送金をはじめ、銀行振込などの一般的な支払い手段の代替として個人・企業で広く利用されているという。
近年、全世界のビットコイン市場においては、ビットコインの取引に必要なウォレット(電子財布)の数が2013年6月から2014年6月までの1年間で7倍増の532万ウォレットとなり、2014年末には800万ウォレットに達することが見込まれるなど、拡大を続けているという。海外では、パソコン製造販売を行うDell inc．、旅行予約サイトのExpedia，Inc．、ブログソフトウェアのWordPress．orgなど大手企業を中心に、全世界で6万3,000件の事業者がビットコインでの支払いに対応している。(6月時点)
一方、日本では、6月19日に行われた自由民主党のIT戦略特命委員会において、ビットコインは「ビジネスにおける新たなイノベーションを起こす要素となる」として、既存の法規制を適用せず、「通貨」や「モノ」ではない「価値記録」として扱うとの見解が示され、今後の普及が期待されているという。しかしながら、日本ではビットコインの認知度が未だ低く、活用実績も少ないため、実態のないビットコインでの決済に不安・懸念を持つ消費者及び事業者は少なくないという。加えて、ビットコインは取引・支払・送金等の承認に10分程度要するため即時決済ができず、EC事業者がネットショッピングの決済手段として利用しづらいのが現状。このような背景のもと、GMO－PGは消費者及び事業者が安心かつ便利に利用できる「ビットコイン決済」をEC事業者に提供するべく、ビットコインプラットフォームを提供するbF社と資本業務提携することを決定した。
「ビットコイン決済」では、bF社のビットコインプラットフォームを活用したビットコインの即時決済が可能なため、購入者は既存の支払い手段と同様に、違和感なくビットコインでの支払いが可能となる。また、BtoC EC市場で19年以上のサービス提供の実績を持ち、決済専業では国内唯一の東証一部上場企業であるGMO－PGが、消費者及び事業者へ安心した「ビットコイン決済」の決済環境を提供する。今後、GMO－PGではビットコインをはじめとする「仮想通貨」の対応を推進していくとしている。
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