「独立行政法人」職員の年収、"国家公務員"給与を上回る--平均634.1万円

総務省は2日、2013年度の独立行政法人における役職員の給与や契約状況などを発表した。調査対象は100法人、職員8万1,121人。

それによると、事務・技術職員(3万1,836人)の平均年間給与は634万1,000円となった。対国家公務員指数(国家公務員行政職の給与=100、年齢勘案)で見ると、前年度比1.9ポイント低下の104.6となったものの、国家公務員の給与水準を上回った。

前年度より低下した理由については、給与改定臨時特例法による給与減額支給措置が、2012年度は過半数の法人において年度途中から実施されたことに対し、2013年度は全法人で年度当初から実施されたことが主な要因という。

研究職員(9,736人)の平均年間給与は813万8,000円。対国家公務員指数(国家公務員研究職の給与=100、年齢勘案)は前年度比1.3ポイント低下の99.0で、国家公務員の水準を下回った。

病院医師(5,656人)の平均年間給与は1,362万3,000円で、対国家公務員指数(国家公務員医師・歯科医師の給与=100、年齢勘案)は同0.5ポイント上昇の115.7。病院看護師(3万3,893人)の平均年間給与は489万8,000円で、対国家公務員指数(国家公務員看護師などの給与=100、年齢勘案)は前年度から横ばいの108.2だった。

理事長など法人トップの中で年間給与が最も高かったのは、厚生労働省が所管する国立病院機構の2,043万8,000円。退職手当については、文部科学省が所管する宇宙航空研究開発機構理事長の1,536万6,000円が最高となった。