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KDDIは7月8日、電気通信サービス推進協議会において「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改訂と共に、人口カバー率の表記基準を合わせたことを発表した。
現在、KDDIが広告等で表示しているLTEのエリアカバー率(800MHzプラチナバンド実人口カバー率99%)は、独自の算定基準に則り公開しているが、今後はガイドラインに定められた基準によって算定された人口カバー率の表示を行なう。
なお、ガイドラインで定められた基準にのっとりKDDIが算出した結果は現行と変わらない99%であったという。技術説明会などでLTEの人口カバー率を説明する際、KDDIでは99%のコンマ以下の数字を公表しているケースもあるが、「お客さまに訴求する上では、これまでも、これからも99%でエリアカバー率の説明を行なっていく」(同社広報部)としている。
今回の改定では「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」で「人口カバー率を表示する場合は、総務省の作成する『広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定申請マニュアル(平成25年5月)』に記載される人口カバー率の算出方式(メッシュ方式)に基づいて算定する」との規定が追加された。
ソフトバンクとドコモは順次対応していきたいと回答
業界団体の自主基準改定であるため、KDDIに限らず他キャリアについても影響を受ける。
ソフトバンク広報部に問い合わせたところ「今後、広告やWebサイトで人口カバー率を用いるようなことがあれば、この基準に合わせた対応を順次行なっていきたい」との回答を得た。現時点の人口カバー率については、「現在広告に人口カバー率を用いていないため、すぐに対応するといったことは難しい」(ソフトバンク広報部)としていた。
NTTドコモはメッシュ型の実人口カバー率ではなく、自治体ごとの基準場所がエリア内であればカバーエリアとする人口カバー率を採用している。ドコモ広報部に問い合わせを行なったところ「今回の改定を踏まえて適切に対応していく」との回答を得た。
その一方で、前述の人口カバー率による測定を主に行なっていたため、「今回、ガイドラインが出たからすぐに対応できるかというと難しい」という。しかしながら、「できるだけ早く対応していきたいとは考えている」と話していた。
