総務省が27日に発表した2014年5月の労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.5%と、1997年12月(3.5%)以来、16年5カ月ぶりの低水準となった。一方、厚生労働省が同日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、1992年6月(1.09倍)以来、21年11カ月ぶりの高水準となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.1ポイント低下の3.7%、女性は前月と同率の3.4%。年齢階級別に見ると、男性は「35～44歳」「45～54歳」で改善、女性は「15～24歳」「25～34歳」「55～64歳」で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比37万人(13.3%)減の242万人と、48カ月連続の減少。男女別では、男性は同24万人減の138万人、女性は同13万人減の104万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同22万人減の43万人、「自発的な離職(自己都合)」は同10万人減の90万人となった。

完全失業者の対前年同月増減と完全失業率(季節調整値)の推移(出典：総務省Webサイト)

就業者数(原数値)は前年同月比57万人(0.9%)増の6,397万人と、17カ月連続の増加。雇用者数は同37万人増の5,591万人。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同1万人増の3,324万人、非正規は同30万人増の1,921万人となった。

就業率は(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.5ポイント上昇の57.7%。このうち、15～64歳の就業率は同1.2ポイント上昇の73.0%だった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年5月の一般職業紹介状況によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、1992年6月(1.09倍)以来、21年11カ月ぶりの高水準となった。改善は18カ月連続。

求人、求職および求人倍率の推移(出典：厚生労働省Webサイト)

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは愛知県の1.57倍、最も低かったのは沖縄県の0.63倍だった。

新規求人倍率(季節調整値)は前月と同水準の1.64倍。正社員有効求人倍率(同)は前月比0.02ポイント上昇の0.67倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比1.3%増の223万5,038人。有効求職者数(同)は同0.2%減の228万255人となった。

新規求人数(原数値)は前年同月比4.0%増の80万5,563人。産業別に見ると、製造業は同12.2%増、教育、学習支援業は同11.0%増、サービス業(他に分類されないもの)は同8.4%増、情報通信業は同3.4%減などとなった。