ソフトバンクは6月24日、「陸上自衛隊中部方面隊とソフトバンクモバイルとの間の災害時における通信確保のための相互協力に関する協定(災害協定)」を締結したと発表した。

この災害協定は、2014年3月11日に防衛省とソフトバンクモバイルの間で締結した「災害協定(中央協定)」に基づくもので、中部方面隊が管轄する「中部」「北陸」「関西」「中国」「四国」における相互協力を目的としている。

この地域では、大規模な震災被害を及ぼす可能性がある「南海トラフ地震」への対策が重要視されており、その他の災害時を含め、ソフトバンクモバイルが衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器の優先提供を自衛隊に行なう。

一方で自衛隊は、被災地における通信手段の確保のため、ソフトバンクモバイルに対して物資の輸送や各種施設・設備の仕様、燃料や資材、機材の貸し出しといった協力をソフトバンクモバイルに対して行なう。

これまでにも陸上自衛隊中部方面隊は、NTTグループやKDDIなどと災害協定を結んでおり、インフラの早期復旧への全面支援を図っていく。

なお、これらの支援は、人命救助活動を妨げるものではなく、救助活動後に順次インフラ復旧の支援が行なわれていくという。両者は災害時にスムーズな連携を図るため、情報共有や協同訓練を年1回以上実施していく予定だ。