ソフトウェア著作権保護団体のBSAは6月24日、世界の国と地域を対象とした国際調査「BSAグローバルソフトウェア調査2013」の報告書を公開した。
同調査はBSAから委託を受けたIDCが隔年で実施しており、今回は約2万2000人の個人・企業のPCユーザーと、2000人超のIT管理者を対象に、34の国と地域で調査が行われた。
報告書によると、2013年に日本国内のPCにインストールされたソフトウェアの不正コピー率は19%で、2011年調査時から2ポイント低下した。不正ソフトウェアの総額は13.49億ドルとなっている。一方、全世界のPCソフトウェアの不正コピー率は2011年の42%から43%へと上昇している。
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不正PCソフトウェアの総額トップ20(発表資料より) |
また、正規ライセンスがない不正ソフトウェアを使用しない最も大きな理由として、世界中のユーザーがマルウェアによるセキュリティリスクを挙げており、具体的なリスクとして、64%の人が「ハッカーによる不正アクセス」、59%の人が「データ損失」を挙げている。
このように、多くの人が不正ソフトウェアによるセキュリティリスクを理解しているものの、正規ソフトウェアの使用を明文化した社内規程を整備している日本国内の企業は37%にとどまっているという。
