STAP論文問題に端を発して組織された理化学研究所(理研)の研究不正再発防止のための改革委員会は6月12日、32ページにおよぶ「研究不正再発防止のための提言書」をまとめ、理研理事長である野依良治氏に提出した。

同委員会は、理研理事長を本部長とする「改革推進本部」の下に設置された、外部委員のみで構成される第三者委員会で、東京大学 名誉教授の岸輝雄氏を委員長、中央大学商学部の間島進吾 教授(公認会計士)を委員長代理とし、4人の委員と合わせ合計6名で構成されている。

提言書は、今回の提言に至った経緯の説明から始まり、提言にあたっての基本的な考え方、なぜ今回のような問題が起きたのか、などが詳細に記載されており、その中で委員会は、「今回の研究不正事案とそれが発生するにいたったプロセスについて綿密な検証を行った結果、研究不正の再発を防止するためには抜本的な改革が必要であるとの結論に至った」と述べているほか、理研が規程で定義している不正に限定して考えようとしている向きがあるが、それは理研の存在意義からすれば不自然とし、「再発防止の観点からは、調査委員会で対象とされた研究不正行為にとどまらず、多くの疑義や不適切な研究行為などを含めた全体像をとらえることが重要である」と述べている。

さらに、再発防止の観点からは、研究不正事案の発覚後、理研としてかならずしも適切な対応をとることができなかったことなども指摘しており、研究不正行為を誘発する、あるいは研究不正行為を抑止できない、組織の構造的な欠陥があったとの判断を示している。

また、提言書では小保方氏の採用に信じがたい杜撰さがあったとしており、採用に加担した竹市センター長や西川副センター長(当時)、相澤副センター長(当時)などの理研 発生・再生科学総合研究センター(理研CDB)のトップにも責任があるとするほか、理研本体の研究不正防止に対する認識不足やガバナンス体制の脆弱性、責任の所在が明らかになることを怖れての及び腰での取り組みなどを指摘しており、再発防止に向け、理研に対し、対象となる論文が取り下げられた場合であっても、個人および責任の明確化と相応の厳しい処分の実施、ならびにコンプライアンス担当理事と研究担当理事の交代、そしてCDBの解体ともし新たに発生・再生科学分野を含む新組織を立ち上げるのであれば、トップ人員を刷新し、理研のためではなく、日本全体の研究力強化に貢献できる体制の構築などを掲げている。

加えて、STAP現象の有無を明らかにすることを目指した、現在進められている再現実験とは異なる科学的に正しい再現実験の実施による、「STAP現象は有り、小保方チームはこれを完成していた」のか否かに関する検証が必要であるとし、期限を定めた形での小保方氏自身による科学的に正しい再現実験の遂行の必要性も説いている。

なお、提言書は最後に、以下のような言葉で締めくくられている(原文ママ)。

日本を代表する研究機関である理研で起きた前代未聞の研究不正の解明にあたり、理研内で真相と科学的真実の解明のため勇気ある行動をとっている研究者が複数名いることは、理研にとって大きな救いである。本委員会はかかる研究者の勇気に敬意を表すると共に、このような行動により不利益な扱いをされることがないよう、理研に対し、強く求めるものである。

Nature論文は全て撤回される見通しとなったが、STAP問題が日本の科学研究の信頼性を傷つけている事実は消えることはない。日本の代表的な研究機関である理研が、STAP問題を真摯に総括し再発防止策を実行することができるのか、国内外から注目されている。STAP問題のような研究不正をめぐる不祥事は、科学者自らによって解明、解決されなくてはならない。

研究不正行為は科学者コミュニティの自律的な行動により解明され解決される、という社会の信頼の上に、科学者の自由は保障されるものである。自由な発想が許される科学者(研究者)の楽園(＊1)を構築すべく、理研が日本のリーダーとして範を示すことが期待される。

＊1 故朝永振一郎博士は理研を評して「科学者の自由な楽園」と述べた。朝永振一郎著、江沢洋編「科学者の自由な楽園」参照