コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)は、千葉県警サイバー犯罪対策課と船橋署が5月16日に、携帯型家庭用ゲーム機に内蔵されている不正コピー版ゲームソフト使用制限プログラムを無効化する装置を販売した国外在住の会社員男性(43歳)を、不正競争防止法違反(技術的制限手段回避装置提供行為)の疑いで逮捕したことを発表した。

発表によるとこの男性は2013年6月～9月に3度、インターネット販売サイトを通じて、新潟県の男性ほか2名に対し、ニンテンドーDSの技術的制限手段を回避してコピーゲームの起動を可能にする装置、いわゆる「マジコン」を販売したとされている。

マジコンの発送は中国から行われており、男性が16日に帰国した際、成田空港で逮捕された。このインターネット販売サイトはマジコンの取引に頻繁に利用され、2013年だけでも、同Webサイトを通じて約6300人がマジコンを購入し、2300万円の売上があったと見られるという。