総務省は4月11日、Windows XPのサポート期間の終了に伴い、地方公共団体におけるWindows XPの利用状況に関する調査結果を発表した。これによると、地方公共団体が保有するPC約204万台のうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XPを搭載したPCは約26万5,000台に上るという。

同調査の調査対象は4月1日現在において、すべての都道府県（公安部門除く）および市区町村が保有しているPCで、回答数は回答率100%の1,788団体。

都道府県(47団体)の保有PCの台数は513,665台で、それらのうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XPを搭載したPCは44,068台。

市区町村(1,741団体)の保有PCの台数は1,526,163台で、それらのうち、サポート期間終了後も業務で引き続き使用するWindows XPを搭載したPCは221,075台。

同省は、今後もサポート期間が終了したソフトウェアを用いた場合、ウイルス対策ソフトを導入したとしてもセキュリティリスクが高まるとして、「可及的速やかに更新を実施する」「更新が完了するまでの間は当該パソコンの使用を停止する」「やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない」といった対策を講じるよう促している。