大阪信用金庫はこのほど、Windows XPサポート期間終了にともなう特別調査の結果を発表した。

調査は大阪府内と兵庫県尼崎市の同信用金庫の取引先、1812社を対象として3月上旬に行なわれた。回答企業は1277社で、回答率は70.5%。調査票の郵送と聞き取り形式で調査した。

初めに、現在もWindows XP搭載PCを利用している企業は537社の46.0%にのぼった。さらに、自社内PCでWindows XPを搭載しているPCが全体に占める割合は52.5%となっている。

Windows XPを継続して利用するセキュリティリスクについては、日本マイクロソフトも再三警告しているが、このまま利用し続けると回答しているXP利用企業が過半数となる53.5%いる結果となった。

使い続ける理由として、「Windows XPで不自由していない」が64.4%、「XP対応ソフトを使っているから」が19.3%、「買い替え資金がない」が13.3%となっている。

ほかにも南海トラフ地震対策として事業継続計画(BCP)を整備しているかとの設問があり、BCP制定企業が8.3%にとどまるなど結果がまとめられている。