Twitterが透明性レポートを公開、政府の要請件数は2013年後期も上昇

米Twitterは2月6日、半期に一度、政府による情報開示要請などの件数を報告する「Transparency Report」を発表した。Twitterは同時に、米国政府の姿勢を「侵害」と批判している。

Transparency Reportは年に2回公開する透明性のための報告書。政府がアカウントの情報を求める情報要請、政府によるコンテンツの削除要請、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく削除要請の大きく3種類について、6ヶ月間の件数を集計した。

Twitterは2012年6月より同透明性レポートの作成と公開を行っており、今回で4回目で、2013年7月～2103年12月までをまとめた。

ユーザー情報要請では、全世界46カ国から合計1410件の要請があった。これは前回(2012年1月～6月)の1157件から約250件の増加となる。最も多かったのは米国で833件で全体の59%を占めた。対象となったアカウントは1323件。次いで日本が多く全体に占める比率は15%、要請件数は213あり対象となったアカウントは253件。米国については、今回のレポートより緊急要請と非緊急要請に分けて報告、米国以外の国については緊急要請のみを報告している。

ツイート削除要請は前回から6倍増加し365件。日本は法廷命令に基づく要請が1件、政府や警察などの機関ならの要請が1件だった。最も多かったのはフランスで要請件数は306件。次いでロシア、英国が続く。著作権関連での削除要請も増加し、前回の5753件から今回は6680件となった。

今回の透明性レポートより、国別に3種類のデータについて過去の件数が閲覧できるようにもなっている。

Twitterはレポートの発表に合わせて米国政府に対する不満も露にしている。Twitterは米Googleなどと同様、国家保安関連の要請については「国家保安書簡(National Security Letter)と各種の外国情報活動監視法(FISA)を含むあらゆる種類の要請についての情報開示が必要」とし、これを他の要請と分けて公開することが必要との考えを強調している。

1月末に米司法省(DOJ)は1000単位での開示を許可しているが、このような大雑把な範囲でのみしか公開できないことは「透明性の目的を深刻に傷付けるものだ」と批判した。さらに、「政府がわれわれの言論を制限していることは、Twitterユーザーのプライバシーに不公正な影響を与えているだけでなく、合衆国憲法修正第一条で保証されている言論の自由と公務に対するオープンな議論の権利を侵害するもの」と批判している。

Twitterはもっと透明性を得られるように司法省に懇願しているとしながら、修正第一条が規定する権利を守るために「法的手段も検討している」と記している。