厚生労働省は16日、2013年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を発表した。それによると、基本給にあたる「所定内給与」の平均額(2013年6月分)は、28都府県で前年より減少したことがわかった。

同調査は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態や就業形態、職種、性別、年齢別などに明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。今回は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の4万9,453事業所から有効回答を得た。

「所定内給与」の平均額(2013年6月分)を前年と比べたところ、28都府県で減少、19道府県で増加。減少した地域は、東京都、神奈川県、兵庫県、沖縄県など、増加した地域は、北海道、千葉県、愛知県、大阪府などとなった。減少した地域は前年(25都道府県)より拡大し、2年連続で減少した地域が増加した地域を上回った。

都道府県別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(出典：厚生労働省Webサイト)

賃金が最も高かったのは東京都の36万4,600円、以下、神奈川県の32万5,000円、大阪府の31万5,400円と続いた。一方、最も低かったのは宮崎県の22万7,700円、次いで、沖縄県の22万8,400円、岩手県の22万9,100円となった。

賃金が最も高い東京都と最も低い宮崎県との差は13万6,900円だった。

ボーナスなどの「年間賞与その他特別給与」の平均額は、東京都が最も高く108万5,400円、以下、愛知県の100万3,700円、神奈川県の93万6,500円、滋賀県の90万5,200円と続いた。反対に、最も低かったのは沖縄県の39万7,300円となった。