阪神・淡路大震災から19年。死亡者約9割の原因になった住宅・家具の対策を!

内閣府政府広報室は、1月17日に「防災とボランティアの日」を迎えることを受け、政府広報オンラインで「住宅の耐震診断・耐震改修」「家具の防災対策」について案内している。

今年の1月17日で、約6,400人もの命を奪った阪神・淡路大震災から19年が経つ。「防災とボランティアの日」は同震災が起きた翌年から制定されたもので、ボランティア活動への認識を深め、災害への備えの充実強化を目的としている。

耐震診断や耐震改修を

日本は地震活動が活発な環太平洋地震帯に位置しており、東日本大震災のような大地震が近い将来高い確率で発生すると予測されている。阪神・淡路大震災では死亡者の約9割が、建築物の倒壊や家具の転倒によるもので、内閣府政府広報室では命を守るため、住宅や建築物の耐震診断・耐震改修を呼びかけている。

現行の新耐震基準は昭和56年(1981)に導入され、「震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと」「震度6強～7に達する程度の地震で倒壊・崩壊しないこと」を求めている。しかし、国土交通省の調査によると、住宅の耐震化率は約79%で、耐震性が不十分な住宅は約1,050万戸に上るという(平成20年)。

住宅や建築物の耐震性を強化するためには、現在利用している住宅・建築物が地震に耐えられるかどうか、耐震診断を行い、その結果を踏まえて必要な耐震改修を行うことが必要。政府広報オンラインでは、耐震診断・耐震改修を支援する3つの制度について案内している。

家具の固定や配置位置の工夫も

過去の大震災では、家具の転倒によって多くの人が被害を受けた。家の中の安全対策として、家具の配置について工夫することも必要だという。本棚や食器棚はL字型金具で壁に固定すること、冷蔵庫は裏側をワイヤーなどで固定すること、テレビは転倒を防ぐため粘着マットを使用することなどを呼びかけている。

地震が発生したときの身の安全を守る行動や、家の中の安全対策についても、政府広報オンラインで公開している。