平成24年行政手続きオンライン利用率は41.2%、前年比2.7Point増加 - 総務省

総務省は12月25日、平成24年度における国民や企業がインターネット等を経由して行うことができる行政手続等オンライン化の状況及びオンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の利用状況を取りまとめ発表した。

これによると、国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化等の状況は平成24年度において、7,188種類あり、前年度から328種類減少。これは、各府省において、平成23年8月3日にIT戦略本部決定された「新たなオンライン利用に関する計画」に基づき、オンラインでの利用が可能な手続について、費用対効果等を踏まえたオンライン利用の範囲の更なる見直しの判断を行ったことによるもの。

オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出等件数に占めるオンライン利用の割合は、平成24年度においては、41.2%。このうち、国民や企業による利用頻度の高い重点手続のオンライン利用率は、43.1%で前年度と比較すると、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続全体では、2.7ポイント増加し、重点手続についても、2.7ポイント増加した。

重点手続のオンライン利用率を分野別にみると、登記分野は57.8%(23年度54.0%)、輸出入・港湾分野は95.6%(23年度95.3%)、国税分野は52.7%(23年度50.8%)、社会保険・労働保険分野は4.2%(23年度2.7%)等となっている。

利用率増加の理由としては、「新オンライン計画」に基づき、重点手続を中心に、業務プロセス改革を実施し、申請に必要な書類の削減・簡素化(バックオフィス連携による添付書類の削減、自己保管や資格者代理人の確認による添付書類の提出省略等)、申請時における本人確認方法に係る見直し(電子署名からID・パスワード方式への変更、資格者代理人が申請する場合における本人の電子署名の省略等)、バックオフィス業務の見直し(事務処理時間の短縮化等)、経済的インセンティブの向上(オンライン申請時の手数料の引下げ等)、申請システムの使い勝手の改善(操作の簡略化、ヘルプデスクの充実等)等の取組を推進してきたことによるものと考えられる。

地方公共団体の扱う手続のオンライン利用状況は、年間総手続件数(推計)が3億4,900万件であり、そのうちオンラインを利用したものは42.6%になる。利用率は前年に対し増加、利用率の内訳は、対象手続件数の過半を占め、住民の利便性が特に高いとされる、「図書館の図書貸出予約等」が56.1%、「文化・スポーツ施設等の利用予約等」が55.4%、「eLTAX」が26.5%と引き続き増加しており、オンライン化が進展しているものと考えられる。