新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)および日立製作所(以下、日立)、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所が共同で取り組んでいる、ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業の実証サイトが、現地時間12月17日に、運転を開始したと発表した。
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ハワイにおける日米スマートグリッド実証事業の実証サイト イメージ図 |
現在、ハワイ州マウイ島では、2012年時点で再生可能エネルギーの導入比率が21%であり、今後、ハワイ州全体で、2030年までに電力需要の40%以上を再生可能エネルギーとする計画。こうした再生可能エネルギーの導入が進んでいる環境において、再生可能エネルギーの利用に伴い生じる課題を解決するため、NEDOは2011年より、「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S. Island Grid Project)、プロジェクト呼称:JUMPSmartMaui」を開始し、取り組んでいる。
日立は、その実証事業の責任者として全体を取りまとめ、みずほ銀行、サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州、マウイ郡、ハワイ電力、ハワイ大学、米国国立研究所などと共同で、実証サイトの構築を進めてきた。
実証の具体的な内容は、EVを活用した島しょ域スマートグリッドの構築を実現するため、EVエネルギーコントロールセンターを設置し、キヘイ地区に設置したDMSやマウイ電力の電力系統における需給バランスを制御するEMSと連携させることで、島しょ域における統合的なエネルギー管理を実現。また、EVとEMSの連携により、EVに搭載されているカーナビゲーションやPC、スマートフォンなどを活用したEV充電状況のモニタリングや充電開始時間の自動調整が可能となることから、再生可能エネルギーの余剰電力を効率的にEVへ吸収させる仕組みについて検証。
本実証サイトは、2013年12月17日から2015年3月末までの稼働を予定しており、その分析・評価結果を基に、低炭素社会を実現するシステムである島しょ域スマートグリッドとしてビジネスモデルを構築し、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域、亜熱帯地域を対象に展開を図っていく。
