米Fido(Fast IDentity Online) Allianceは12月12日(現地時間)、米MicrosoftがボードメンバーとしてFido Allianceに加入したと発表した。今年5月にGoogle、NXP Semiconductorsが加入済みで、ボードメンバーは12社になる。

Fido Allianceは2012年7月に設立された、セキュアな認証の仕様策定や推進を図る非営利団体。認証サービスやセキュリティデバイスの互換性の問題、Web上での複数のID/パスワードの使いまわしによる問題などに対応するため、パスワードにかわる新しいブラウザプラグインやセキュリティデバイスの標準化を目指している。

具体的には、Webブラウザなどオンライン向けに公開鍵暗号を使ったユーザー認証の新しいプロトコル「Online Crypto Protocol Standardization」を、セキュアデバイスなどオフライン向けにPINやバイオメトリクス認証、二要素認証の仕組み「Client Standardization for Local Authentication」の仕様策定に取り組んでいる。

設立時のボードメンバーは、PayPal、Lenovo、認証技術のNok Nok Labs、指紋認証のValidity Sensorsの4社。PayPalにおける多要素認証の取り組みが団体設立の発端になったという。現在のボードメンバーはこのほか、BlackBerry、CrucialTec、Google、Mastercard、Microsoft、NXP Semiconductors、Oberthur Technologies、Yubico。また、スポンサー、アソシエイトのメンバーとしては、LG Electronics、Infineon Technologies、SafeNetほか、さまざまな認証技術スタートアップが加入している。

MicrosoftのCorporate Vice PresidentのDavid Treadwell氏は加入にあたり「次世代認証のためのコントリビューターとしてアイデンティティ業界の発展に尽くしたい」とコメント。FIDO Allianceでは「Microsoftの加入は1つのマイルストーン」だとしている。