富士通は、伊予銀行の渉外用タブレット端末約1,000台から行内システムを参照するための仮想デスクトップ基盤を構築し、10月7日に本格運用を開始したと発表した。

「伊予銀行の仮想デスクトップサービス」システムイメージ

本システムは、富士通の仮想デスクトップサービスを利用し、同行事務センターに構築され、富士通の運用センターから、24時間365日、運用・監視を実施。同行のCRMシステム、情報共有やメール送受信を可能にするグループウェア、およびe-Learningシステムなどと接続され、渉外用タブレット端末からこれらのシステムの参照が可能となる。

セキュリティの面では、専用のネットワークを構築し、行内システムからのデータを暗号化し、画像データに変換して送信することで、不正なアクセスや盗聴への対策を行った。

これにより、同行の渉外担当者は顧客情報を外出先でも参照でき、スピーディーな営業活動が可能となる。また、富士通の仮想デスクトップサービスの利用により、同行によるICT資産の所有や運用・監視が不要となり、さらなるICT利活用やビジネスプロセスの革新、営業活動の強化に注力できる。

そのほか、紛失や盗難などに備え、利用者IDとパスワード入力による認証に加え、渉外用タブレット端末には顧客情報を含む情報を残さない、シンクライアント技術を採用。渉外用タブレット端末と仮想デスクトップ基盤の接続には、「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICS」を利用し、閉域網ネットワークを構築。サービスは、月額サービス型で提供されるため、投資コストの平準化を図ることができる。