経済産業省は9月20日、5月に公表した「IT融合フォーラムパーソナルデータワーキンググループ報告書」を踏まえ、パーソナルデータを消費者から取得する際に特に重要な、取扱方法等を消費者に分かり易く説明し了解を得る手法を中心に、パーソナルデータを利活用するサービスモデルが消費者との信頼関係の構築という観点から適切なものであるかについて事業者の相談にのり 、評価する取組(日本版PIA)を試行的に実施、本試行に協力いただける事業者の募集を開始した。

応募受付開始は9月20日、応募締め切りは9月30日。応募方法等詳細は別添資料を参照のこと。

全体のスケジュール

パーソナルデータとは、個人情報保護法に規定する「個人情報」に限らず、位置情報や購買履歴など、広く個人に関する個人識別性のない情報を含む情報を指し、パーソナルデータの取得及び利活用に当たっては、個人情報・プライバシー保護とのバランスをとることが重要で、この点の対応が不十分であったために、社会的批判を受けるという事態が見受けられている。

同取組では、報告書の考え方を踏まえ、消費者とのよりよい信頼関係の構築に資するアプローチ(サービス内容やプライバシーポリシーの分かり易い表示等)を実践しようとする事業者の提案を募り、専門家による助言を得つつ、サービスの改善等を支援することを目指し、協力いただける事業者を一定数募り、サービス内容、分かりやすい表示等の実践の案を経済産業省に提出。

ヒアリングや、専門家の助言による改善等を支援し、モデルとなるような実践例を同省のホームページにおいて公表。試行結果や予定している消費者アンケートの結果などを参考に、「分かり易さに関する手法・アプローチ」の標準化や、その適切性を確認するための評価プロセス等の整理など、日本版PIAの本格実施に向けた検討を進めるもの。