国土交通省は9月19日、平成25年都道府県地価調査の結果をとりまとめ、発表した。

「[土地総合情報ライブラリー」資料:国土交通省

都道府県地価調査は、国土計画利用法に基づき、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、昭和50年から実施している。

平成25年調査地点数は、21,989地点(宅地21,451地点、林地538地点)。

調査よると、平成24年7月以降の1年間の地価は、全国平均では依然として下落しているものの下落率は縮小傾向が継続。三大都市圏平均では、住宅地はほぼ横ばいとなり、商業地は上昇に転換。上昇地点数の割合は全国的に増加。特に、三大都市圏では、住宅地の約3分の1、商業地の約2分の1地点が上昇。一方、地方圏では、9割弱の地点が下落している。

地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年毎の地価動向をみると、三大都市圏では後半に上昇に転換したが、地方圏では後半に下落率が縮小という結果となった。

調査結果は、土地総合情報ライブラリーにて公表している。