国土交通省は9月10日、発着75万回化達成以降の首都圏空港(羽田空港、成田空港)の更なる機能強化に向け、具体的な検討に着手すると発表した。

「首都圏空港(羽田・成田)の年間発着枠の増加について 資料:国土交通省

現在、同省では、首都圏空港の年間合計発着容量を平成26年度中に75万回化することを最優先課題として着実に取り組んでいる。

一方、6月14日に閣議決定された日本再興戦略において、ヒトやモノの国際的な活動を活性化し、国の立地競争力強化を図るため、「首都圏空港の機能強化」が盛り込まれた。

また、2020年のオリンピック開催地に東京が選ばれたことを受け、国の玄関口である首都圏空港のより一層の機能強化及び利便性向上が求められる。

そこで、75万回達成以降も羽田・成田両空港の更なる機能強化を図り、成長著しいアジアなど世界の成長力を取り込んでいくため、首都圏空港の更なる機能強化に向け、具体的な検討に着手する。

具体的には、現在開催されている交通政策審議会航空分科会基本政策部会の場において首都圏空港をめぐる航空政策上の課題を整理し、それを踏まえ、今年度中に、学者、専門家が具体的な機能強化策の選択肢を技術的に洗い出す。

それをもとに、来年度以降は、自治体や航空会社など関係者も参加した新たな場を設け、合意形成を図っていく。