日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2013年7月4日、ネット選挙に伴って発生する恐れのあるサイバーリスクに関して実態の把握と分析を行うため、参議院選挙期間中に有権者が受け取った不審な電子メールの転送を受け付ける体制について発表した。

JNSAは、ネット選挙に関連して受信した電子メールのうち、"おかしい""怪しい"と思われるものを、JNSAの受け付けメールアドレス「senkyo@jnsa.org 」にそのまま手を加えずに転送するか、あるいは受信したメールをファイルにして添付で送付するよう訴えている。こうした情報を元にJNSAでは、ネット選挙に伴うサイバーリスクの研究を行い、解析結果を公表し、会員企業への基礎資料として活用する予定だ。

JNSAによれば、対象となる電子メールとして、次のようなものを想定しているという。

  • 不審な添付ファイルが付いているもの
  • 不審なURLへのアクセスを促しているもの
  • 選挙用電子メール送信承諾依頼の内容に不審があるもの
  • 選挙に関連して届いたSNSの友達申請通知が、本当に候補や政党からのものでないように感じられるもの
  • 候補や政党でないと思われる団体からの、政治献金や選挙のためのカンパを依頼する内容と思われるもの

メールの転送を受け付ける期間は、選挙用電子メール送信承諾依頼および、政治献金や選挙資金カンパ依頼のメールに関しては4月19日以降、その他のメールについては7月4日(告示日)以降、7月31日まで。

なお、ネット選挙における選挙違反事例の収集や解析、摘発を目的するものではなく、司法当局等への通知は行わず、また転送者の個別の相談に乗るものではない点に注意したい。