総務省は6月28日、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めたと公表した。

「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」

これは、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から作成したもの。

内容は、次のようになっている。

  1. はじめに

  2. ソーシャルメディアの特性

  3. ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点

(1)国家公務員として特に留意すべき事項

(2)その他一般的に留意すべき事項 　 1 総論、 2 事実に反する情報等、3 事後対応、4 安全管理措置、5 特定のアプリケーションの動作

なお、作成に当たり、中崎尚弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)及び板倉陽一郎弁護士(ひかり総合法律事務所)に協力を仰いだ。