セコムの子会社であるラストシステムズは6月24日、警視庁と、サイバー攻撃やサイバー犯罪を防止するため、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結したと発表した。

セコムは、「セキュアデータセンター」や幅広い情報セキュリティのサービス提供などで認知したサイバー犯罪と被害状況を、サービス利用者の同意のもと、警視庁へ通報と犯人逮捕に向けた捜査への協力・対処を行っていく。

協定の概要

具体的な内容は、以下のとおり。

(1) 相互協力等
警視庁とセコムはサイバー犯罪に適切に共同対処するため、サイバー犯罪の認知、被害防止などに関して相互協力を行う。

(2) サイバー犯罪の認知
セコムは自社顧客(監視サービス提供顧客)に対して、不正アクセス、DoS 攻撃、ウイルス、フィッシングなどのサイバー犯罪による被害を認知したときには、利用者の承諾を得たものに限り、警視庁に速やかに通報し、サイバー犯罪の認知を行う。

(3) サイバー犯罪捜査
警視庁はセコムから通報のあったサイバー犯罪について、セコムの事業運営に配慮しつつ、セコムからの捜査協力を得て、積極的に事件化を図る。

(4) 被害拡大防止処置等
セコムはサイバー犯罪を認知したときには警視庁と協力し、被害防止拡大や再発防止の措置に努め、警視庁は必要な助言および援助を行う。

(5) 公表及び情報共有
セコムが認知したサイバー犯罪を公表する場合、利用者の同意が得られた場合に限り対応する。警視庁はサイバー犯罪によって得られたサイバー犯罪防止施策に関する有効な情報活用するなど、セコムとの情報共有を積極的に行う。

(6) 協議
協定書に定められない事項や疑義が生じた内容については、警視庁とセコムにて別途協議を行う。