住宅金融支援機構はこのほど、2012年度「住宅取得に係る消費実態調査」の結果を発表した。

同調査は、2011年11月～2012年4月までに住宅の取得を行った世帯のうち、「1戸建て(新築)建築世帯」511件、「建売住宅取得世帯」308件、「新規分譲マンション購入世帯」204件、「中古住宅(戸建・マンション含む)取得世帯」407件の計1,430件をインターネット調査により抽出し、調査対象としている。調査時期は2012年12月上旬。

住宅建築・購入後、概ね1年以内に購入した耐久消費財の平均金額は、1戸建て(新築)で155.1万円(前年度134.3万円)、建売住宅で95.5万円(同84.3万円)、新築分譲マンションで86.0万円(同81.4万円)、中古住宅で45.5万円(同58.1万円)。これを、2011年度の住宅着工数ベースで加重平均した場合、新築持家系総合1世帯当たりの耐久消費財購入額は126.8万円(同111.7万円)となった。

住宅建築に伴う平均引越し費用は、新築持家系総合で15.6万円(前年度17.5万円)、中古住宅で22.4万円(同20.4万円)だった。

品目別に1世帯当たりの平均購入額を見ると、トップは「乗用車(新車)」で233.0万円。以下、「太陽光発電システム」が200.6万円、「門・へい(垣根)」が49.2万円、「乗用車(中古車)」が48.6万円、「ルームエアコン」が46.7万円、「テレビ」が34.5万円、「応接セット」が33.6万円、「食堂セット」が32.4万円、「電気冷蔵庫」が31.2万円、「ベッド・ソファーベッド」が21.7万円と続いた。

品目別の購入世帯比率を調べると、最も多かったのは「カーテン」で68.5%。次いで、「照明器具」が58.5%、「ルームエアコン」が42.9%、「じゅうたん・カーペット」が41.1%、「テレビ」が33.8%、「ふとん」が33.1%、「時計」が31.8%、「食堂セット」が31.6%、「応接セット」と「ベッド・ソファーベッド」が同率の31.5%となった。これを、家電エコポイント制度やテレビ放送の地上デジタル化などの影響があった2011年度と比べたところ、「ルームエアコン(2011年度の購入予定を含まない購入ベース：51.1%)」と「テレビ(同：46.3%)」の購入世帯比率はやや減少していた。

また、「太陽光発電システム」の購入世帯比率は、前年度比3.7ポイント増の10.5%となり、特に「1戸建て(新築)」では23.2%と2割以上に上ったことが判明。このほか、「建売住宅」では7.8%、「中古住宅」では1.5%、「新築分譲」では0.5%となった。

太陽光発電システムの購入世帯比率