野村総合研究所(NRI)は5月27日、全農エネルギーに対して、クラウド基盤を活用したシステムサービスの提供を開始したと発表した。

全農エネルギーは、これまで自社で情報システムの運用・管理をしていたが、災害時におけるBCP(事業継続対策)の整備、およびシステム管理要員の業務負荷増大が課題となっていた。

そこで、NRIは、全農エネルギーの人事関連システムの一部について、Amazon Web Services(AWS)へ実行基盤を移植し、ネットワークや運用も含めたサービス化を行った。

今回のサービス化の特長は、「広域災害に備えた災害対策の早期実現」、「初期構築と運用のコスト低減」、「システム管理要員の業務負荷軽減」。

日本全国に展開され、社会インフラとしての重要性を持つ全農エネルギーには、高い事業継続性が求められており、NRIがAWSを用いたシステム基盤を提供することにより、複数拠点化による広域災害に強いシステムの構築を、短期間で実現。

一般に災害対策の実現にあたっては、初期構築と運用のシステムコストが増加するが、AWSの活用により大幅なコスト削減を実施できました。また、全農エネルギーはシステム機器を自社調達から利用料支払い形式に切り替えたことで、機器の老朽化対応が不要となったほか、キャッシュフロー上のメリットも享受できたという。