Twitterは5月21日、全政党の公式アカウント認証が完了したと発表した。公職選挙法の改正により、今夏に予定されている参議院議員選挙から、インターネットを利用した選挙運動が解禁されたことに合わせたもの。
|
各政党の公式アカウント |
インターネットでの選挙運動は、立候補者、政党がWebサイト(ホームページ、SNS、動画サイトなど)、メールを通して、情報発信を行うことができる。一般有権者は、Webサイトを利用した情報発信はできるものの、メールを利用した活動は禁止されている。また、どの経路でも、メールアドレス、ユーザー名やメール送信者などの表示義務があり、活動記録も保存する必要がある。
不正なネット利用が行われた場合、処罰が行われる。例えば、候補者のWebサイトを改ざんする行為、人の名誉を毀損したり、侮辱する行為、候補者を当選させない目的で候補者に関する虚偽の事実を公にする行為など厳守すべきガイドラインが細かく規定されている。
今回のTwitterが行った措置は、「候補者を当選させる、または当選させない目的で、事実に反する氏名、名称または身分の表示をして通信すること」に基づくもの。同社は、有名人、企業、政府や自治体などの公に名前が知られている存在に対して、認証マークを付与し、アカウントが公式なものであるかを見分ける取り組みを、以前から行ってきた。
